外人ハウス

創業当時、日本で働く外国人が借りられるアパートは、一部の高級賃 貸マンション(駐在員)を除いてほぼ皆無でした。礼金、仲介手数料そして連帯保証人など日本独特の契約方式は、世界を見回しても稀有であり、外国人にとって日本国内で連帯保証人を準備する事は容易で無いことが、想像出来ると思います。もちろん日本の賃貸住宅市場が国内の内需で成立・完結していたのもまた事実ではありますが、グローバ ルな視点で賃貸住宅を見た際に、こうした日本独特の賃貸市場への疑問は抱かずにはいられません。

こうした背景の中で、外国人に対してのハウスビジネスを開始したの オークハウスの源流であります。当時はシェアハウスではなく『外人ハウス』と呼ばれていたのは、利用者の殆どが外国人であった為であります。

ゲストハウス

日本の若者の間で、いわゆる『バックパッカー(欧米の若者が始めたのが発祥で大きなバックパックを背負い、長期間世界中を安い費用で旅をし、実生活を通して、リアリティを経験して見聞を広めていく旅のスタイル)』と呼ばれる旅人が多く世界へ渡り始めました。例えばタイ、インドなどのアジアからヨーロッパ、南北アメリカと旅をする中で、彼等が目指したのは、長期滞在が可能な安宿、いわゆるゲストハウスであり、そこはインターネットがまだ普及していない時代、彼等の情報元であり、出会いの場であり、旅から旅へと移動する中の『ハブ』でもありました。こうした若者が旅を終え日本へ帰国した際に、東京都心で外国人との交流や語学勉強、そして合理的な住居を求めるのは自然の流れであり、オークハウスに入居する帰国日本人は増加します。同じ趣向を持った彼等のクチコミ力で、瞬く間に「ゲストハウス」は広まり、日本に就労目的で滞在する外国人、そして海外から帰国した日本人が、ゲストハウスの利便性、日本と世界を繋ぐハブとしての機能を持つゲストハウスを利用することになります。

シェアハウス

自室とは別に複数人数が共同利用できる共有スペースを持った賃貸住宅で、入居者の募集から運営、建物管理までを事業者が行い借主へ賃貸するタイプ(=オークハウス)と、友人同士などで直接貸主から借りてシェアするタイプ(=ルームシェア)とに分かれます。共有スペースは通常、キッチン・シャワー(浴室)、トイレなどの水周りのスペースの事を指し、この他に入居者同士が交流出来るラウンジなども含みます。

近年、不動産賃貸住宅の空室が目立ち、特に2011年の東日本大震災以降、若者の間で、人とのつながりを求める動き(=ソーシャルシフト) が活発化し、また価値観の変化からより自分のライフステージにあう 合理的(敷金礼金仲介手数料無しなど)な賃貸住宅へのニーズが高まり、シェアハウス人気を後押ししています。

ハード面においては、不動産業界におけるリノベーション市況の活性化の後押し、築古戸建や利用価値を終えた社員寮などをシェアハウスとして再利用するケースが多かった為、特に特徴のある内装デザインや家具・インテリアを共有スペースとする物件が人気を集めています。その他にも、通常の一人暮らしでは中々手が届かない大型スクリーンを配したシアタールームやフィットネススタジオ、本格的な楽器演奏が可能な防音室、プロ仕様のキッチンなど物件の高付加価値化が進んでいます。

一方ではこうしたハード面以外に、元来シェアハウスが持つコミュニティに注目し、農園・アウトドアなど共通の趣味を持つ入居者を集めたシェアハウス、ITスキル向上や起業家支援などのビジネスパーソン向けシェアハウス、保育設備を持つシングルマザー支援シェアハウスや就活生支援シェアハウスなど、社会的意義(=ソーシャル意識)の強い物件も増加しています。

ソーシャルレジデンス -住まいをシェアする価値とは-

『高いより安い方がいい、楽しくないより楽しい方がいい、出会えないより出会える方がいい』こうした住まいへのニーズは、日本の長屋文化からも分る通り、古くから存在しました。但し集まって住む事のデメリットの方が多くあったため、一部の利用者を除いて、こうした居住スタイルは一般化していなかったのも事実です。『ルールを守らない入居者』、『築年数が古く、メンテナンスも行き届いていない安かろう悪かろうの物件』、『文化の差異から生じるディスコミュニケーション』など、ハード、ソフトで稚拙な部分がこうした住居には少なからずありました。こうした中で、運営管理、プロパティマネジメントなど総合的なサービスを展開する事業者が少しずつ増加し、上述のようなデメリットよりも、集まって住む事のメリットの方が上回り、一般の日本人の間で利用が進んでいきます。時は、『カーシェアリング』や『ソーシャルネットワーク(=SNS)』など「シェア」をつかったサービスやメディアが始まる時代の先端で、同じように「シェア」を冠した「シェアハウス」が、TVドラマや新聞、雑誌など各メデイアに取り上げられるにつれて、広く浸透していきます。